現在、皇位継承問題をめぐり、皇室典範の改正について議論が行われています。
しかし、この議論には根本的な問題があると考えています。
それは、「皇室典範を誰が変更する権限を持つのか」という問題です。
現在の議論では、「女性天皇を認めるべきか」「女系天皇を認めるべきか」「皇族の範囲をどこまで広げるべきか」といった、皇位継承制度の具体的な話が中心になっています。
しかし、その前に考えなければならないことがあります。
そもそも皇室とは、国家によって作られた制度なのでしょうか。
それとも、日本という国家の正統性の根源に位置する存在なのでしょうか。
ここを曖昧にしたまま、国会が通常の法律と同じように皇室典範を変更することには、大きな問題があります。
日本の歴史において、天皇は単なる政治制度の一部ではありませんでした。
武家政権の時代においても、幕府は天皇から征夷大将軍に任命されることで、その政治的正統性を得ていました。
つまり、政治権力を実際に行使する主体が変化しても、その権威の根源は天皇に求められていたのです。
明治時代においても、大日本帝国憲法の下では、統治権は天皇に属するものとして構成されていました。
このように、日本という国家の正統性は歴史的に天皇を中心として形成されてきました。
しかし、戦後、日本国憲法によって国家の根本原理は大きく変化しました。
主権の所在が天皇から国民へと変更されたからです。
ここで問題になるのは、この変化を単なる制度変更として扱ってよいのかということです。
国家とは、単に一定の領域と人口を持つだけの存在ではありません。
その国家権力が、どこから正統性を得ているのかという根本原理があります。
天皇を正統性の根源とする国家と、国民を主権者とする国家は、同じ「日本」という名称を持っていても、その基礎となる考え方は異なります。
そして、皇室典範の問題も、この国家の正統性という観点から考える必要があります。
もし皇室が国家によって作られた単なる制度であるならば、国会が時代に応じて変更することも可能でしょう。
しかし、皇室が日本の歴史的な正統性の根源に位置する存在であるならば、そのあり方を政治機関が自由に変更することには慎重でなければなりません。
皇室典範とは、一般的な政策目的によって変更される法律とは性質が異なるものです。
それは皇室そのものに関わる根本的な規範であり、誰がそれを定める資格を持つのかという問題は、日本という国家のあり方そのものに関わります。
現在の皇室典範改正論では、「どのような制度に変更するか」という議論ばかりが先行しています。
しかし、本当に問うべきなのはそこではありません。
問題は、「変更できるか」ではありません。
「誰が変更する資格を持つのか」です。
皇室に関する根本事項を、その時々の政治状況によって国会が決定することが、日本の歴史的な国家観と整合するのか。
この問題を十分に議論しないまま皇室典範を改正することには、私は反対します。
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