近年、ネット界隈を中心に「積極財政」と「緊縮財政（財政規律）」を二項対立にし、財務省批判をする「積極財政教」が流行しています。
私には意味がわかりません。これらはどちらも間違っています。
ちなみに、私は根っからの夜警国家論者であり、国は民間に関わるなという考えです。
国家の介入は防衛、警察、司法、一部インフラに限定し、それ以外は民間に任せるということです。公的医療制度の廃止、年金の廃止によって淘汰圧をかけます。
現代は人口が過剰すぎてシステムが耐えられなくなっており、夜警国家にして適正人口になるまで自然の摂理に任せるべきであると考えます。
日本はエネルギーや食料で輸入依存構造になっているため、短絡的な財政出動は火に油を注ぐだけになります。
日本は近年、某感染症騒動のときもアメリカの薬物に無駄金を献上しましたし、最近の関税交渉でもアメリカのATMとなり献金を決定したらしいですね（笑）
政府に依存をしていてもこういうことにしかなりませんよ（笑）
高市首相は「官民連携」というきれいごとを度々おっしゃっていますが、これは危ういです。官民連携というのは、「官」が「民」を縛るという意味なので、主に予算面での制約が多くなり、上手く行かないことが多くなります。
少なくとも、官が口出しをしない仕組みを作る必要があります。
そもそも、使い道がおかしいのではないですか？
グレタ信者が多いのか知りませんが、何の意味もない温暖化対策（笑）にいくら無駄金を注ぐのですか？
まずは円の価値を守るのがすべてです。外国人問題にしても、円安によって日本が安売りされていることが根底にあるにも関わらず、それを無視する言説が多すぎます。
円安が問題だと知っている人たちも、円安の原因についてはなぜ言及しないのでしょう？
私の見立てでは、現在の円安の原因は実質金利の大幅なマイナスです。
金利差で説明する方は多いですが、今はそれだけで説明がつかないのです。
低金利×物価高で実質金利がマイナスになり円安を加速させ物価高になるという負のループに陥っているため、これを断ち切らない限りは救いようがないでしょう。
これは最悪70年代のアメリカじゃないですか？
マーケットをクラッシュさせるという不穏な方法もありますが（笑）、現実的にはアメリカの景気後退を指をくわえて待っているくらいしか手がないのではないでしょうか？
まずは国民が依存体質から脱却する必要があるでしょう。「積極財政教」に縋るのもいいですが、トリクルダウンは起こらないですし、この世はきれいごとだけでは収まりません。必要なのは淘汰圧でしょう。
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